後期高齢者診療料の算定について

平成20年4月より、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が始まりました。
制度の説明不足、保険料の徴収間違い、保険証が届かないなど、さまざまな混乱が
生じていますが、本制度で導入された「後期高齢者診療料」の算定については、
我が国の医療制度を根本的にゆるがしかねない大きな問題点をはらんでいることが
明らかになってきました 。

宮崎県医師会は、県民の健康と安心を守るために、
本制度の見直しを求めるとともに、会員に対して
「後期高齢者診療料」の届出や、算定の自粛を要望いたしました。

 

 


後期高齢者診療料は、厚生労働省の「一患者に一主病のみ、そして一人の主治医のみが治療する」との考えが明瞭に現れています。その他の医療機関での治療は制限されることになります。

私たち医師は医療の高度化に応じて、地域の医療機関の連携を図り、効率的で専門性の高い医療を提供する体制を整えてきました。
厚生労働省の 考えを進めると、フリーアクセスの制限、医療連携の破壊、人頭制・登録医制へとつながり、最終的には日本の医療制度の崩壊へとつながるものです。
 

後期高齢者医療制度は、高齢者の心身特性を無視し、75 歳以上の高齢者を差別し、過度の負担を高齢者に押しつけ、限られた年金から保険料を天引きし、保険料を滞納した場合には保険給付を停止する等、医療費削減のみを目的とした弱者切捨ての制度です。
 
   

 

 
          高齢者の医療費は高いの?

厚生労働省は、高齢者の医療費が高く、このままでは医療保険が継続できないと繰り返し主張していますが、はたして高齢者の医療費は本当に不必要に高いのでしょうか?
下の図は、平成15年度の厚生労働省の資料による、患者1人1日当たりの医療費を年代別に示したものです。
高齢者の医療費は、他の年代と比べて決して高額ではないことがわかります。
高齢者は病気を持つ人の割合が多く、また慢性の病気を複数持つ場合が多いので、結果として年代ごとの医療費を合算すると高くなっているに過ぎません。
従って、高齢者の医療費を削減するということは、若年者よりも医療をレベルを下げることを意味します。