事業目的
本県の人工死産率は、過去全国数値を上回って推移しており、特に平成2年からワースト1が続いています。
平成17年度から人工死産率の背景を調査、分析、検討等を行い、現在減少しずつ始め、ワースト1ではなくなりました。
しかし現在もワースト10には入っており、特に20歳代から40歳代までの割合が高い傾向にあることから、望まない妊娠を防止するために妊娠・出産を機会に産婦人科医院を利用する女性の方々へ家族計画・避妊指導が必要と考えられます。
事業内容
(1) 家族計画・避妊指導の実態調査
産婦人科医療機関を対象に、それぞれ「家族計画・避妊・性教育指導の実際に関するアンケート調査」を行い、「健やか妊娠推進事業」で作成したパンフレットの活用状況や、家族計画・避妊・性教育指導の実際を把握しています。
(2) パンフレットの配布
上記実態調査の結果をもとにパンフレットを作成し、医療機関や市町村へ配布しています。
