新型コロナウイルス感染症について

4/20 Update:〇支援金について「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」を更新しました。
3/13 Update:〇感染対策・治療の「介護現場における感染対策の手引き(第2版)」(厚生労働省)を追加しました。
 

〇ワクチン接種について

【内 容】 
実施に関する手引き ・接種委託医療機関となるには ・接種の準備 ・接種の実施 ・副反応疑い報告のお願い ・関連資料
 
【内 容】
新型コロナウイルスワクチンの予防接種を安全に行うための注意点やポイントについて解説した動画 
 
【内 容】
厚生労働省による説明動画、V-SYSについて、手引き、契約関係、様式など

 

日本医師会新型コロナウイルスワクチン速報

(名簿ダウンロード)医療従事者等に対する新型コロナウイルスワクチンの接種について(宮崎県HP)

・(リーフレット)「新型コロナワクチン接種を予約された方へ」

 

 〇支援金について

<支援金(第3弾)について>

(令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金)
令和2年度事業の申請期限に申請が間に合わなかった医療機関等を対象とした支援補助金となります。
なお、令和2年度の補助金申請日以降に新たに診療・検査医療機関(仮称)の指定を受けた医療機関につきましては、令和2年度の補助基準額(上限額)が今年度の補助基準額(上限額)よりも低い場合には、差額について本補助金の申請をすることができます。
詳細は、厚労省HPの『令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金』をご覧ください。
また、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児科医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、本事業の補助額基準額の方が高い場合には、差額分が補助されます。
 
令和3年新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(厚労省HP)
医療機関への案内
事業の概要
Q&A
交付要綱
 
申請書の提出について
(1)提出期限  令和3年9月30日(木)(当日消印有効)
(2)提出方法  以下へ郵送してください。
         住所:〒119-0397 銀座郵便局留
         宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
(3)提出書類
   申請書を提出される方は、下記の申請書の①~③をダウンロードして記載してください。
  【申請する経費の支出が全て終わっている場合】
   ①申請書(エクセル)申請書(手書き用)
   (※令和2年度事業の申請以降に新たに「診療・検査医療機関(仮称)」の指定を受けた医療機関は以下の申請書を使用)

   ②申請書の別紙 ※①のファイルに同封
   ③厚生労働省への請求書 ※①のファイルに同封
   (「診療・検査医療機関(仮称)」の場合のみ)
   ④「診療・検査医療機関(仮称)」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類
   ⑤申請する経費に係る領収証等の支出額が分かるもの(写し)
 
  【申請する経費の支出が終わっていない場合】
   ①申請書(エクセル)申請書(手書き用)

   (※令和2年度事業の申請以降に新たに「診療・検査医療機関(仮称)」の指定を受けた医療機関は以下の申請書を使用)
   ②申請書の別紙 ※①のファイルに同封
   ③厚生労働省への請求書 ※①のファイルに同封
   (「診療・検査医療機関(仮称)」の場合のみ)
   ④「診療・検査医療機関(仮称)」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類
   ※事後に事業実績報告が必要となりますので、領収証等の証拠書類は保管しておいてください。
   
 
補助の対象経費
対象期間:令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する以下の経費です。(従前から勤務している方及び通常の医療提供を行う方に係る人件費は除きます。)
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕費、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
 
コールセンター
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号:0120-336-933(平日 9:30~18:00)
 

<支援金(第2弾)について>

(令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金)
令和2年度第3次補正予算案において、支援金・補助金が示されています。
 

実績報告書の提出について

実績報告書を提出される方は下記実績報告書をダウンロードして記載してください。

実績報告書
・提出先 以下へ郵送してください。
     宛先:〒119-0397 銀座郵便局留
              厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
・提出期限 事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内又は令和3年4月10日のいずれか早い日まで

 
(問合せ先)

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話:0120-336-933

受付時間:午前9時30分~午後6時、土日祝日は除く

 

<支援金(第1弾)について>

(医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業)

概算交付申請した場合は、提出期限までに実績報告を行なっていただく必要があります。

提出期限:事業の完了の日から起算して30日を経過した日、または令和3年4月20日(火曜日)のいずれか早い期日まで(必着)に事業実績報告書等を提出する必要があります。

提出先:〒880-8501宮崎県国民健康保険課
注意:支出実績が補助額を超えた場合は提出可能となりますので、なるべく早めに提出をお願いします。

下記リンク先より、内容を確認いただき、ご提出ください。
宮崎県新型コロナウイルス感染症特設サイト
  →※主な改訂内容
 p.37  院内感染によりクラスターが発生した医療機関について、
   都道府県が認めた期間に限り重点医療機関の空床確保の補助対象とする際の考え方
 
「宮崎県新型コロナウイルス感染症慰労金・支援金コールセンター」
  • 電話:0985-68-3148
  • 受付時間:午前9時~午後5時、土日祝日は除く

〇診療・検査医療機関について

 具体的な取り組み方法やケース別の補助金の試算が記載されています。

発熱外来診療体制確保支援補助金の申請にかかる日本医師会への交付申請書等作成依頼書のご案内等について(日本医師会)

・令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A(第2版)

PCR検査、抗原検査に関する集合契約について(別ページへリンク)

次のインフルエンザの流行に備えた「診療・検査医療機関」の設置に係る各医療機関の発熱患者の受診体制の確認について(会員専用ページ)

電話や情報通信機器を用いた診療に伴う新型コロナウイルス感染症の感染者の取扱いについて

〇妊産婦寄り添い支援事業について

〇休業補償、医療従事者支援制度について

・新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度

・新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度

〇PCR検査、抗原検査に関する集合契約について(別ページへリンク)

〇新型コロナウイルスに関する自治体・医療機関向けの情報一覧(厚生労働省)

医療機関向け(通知・事務連絡)

診療報酬について こちらをご覧ください。(情報が増えたためページを移動しました)

〇県民の皆さまへ

「新型コロナウイルス感染症かも」と思われた場合には、直接医療機関に行くことは避け、まずかかりつけ医にお電話してください。
こちらをご覧ください。(県医師会「県民の皆さまへ」)
 新型コロナウイルス感染症拡大による「医療崩壊を阻止するため」の県民の皆様へのお願い

〇新型コロナウイルス感染症に関する総合的な情報

 

〇相談窓口

〇新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)

企業の方向け(産業医の先生はご参照ください)

 〇感染対策・治療

  →第4.2版の<主な改訂部分>
・5ページ「1.病原体」に、新規変異株ついて追記
・13 ページ 「3.重症化のリスク因子」に、重症化マーカーについて追記
・18 ページ「【小児の川崎病に類似した症状との関連】」を修正・追記
・29ページ「1.重症度分類」の表の「臨床状態」欄を明確化して追記
・30 ページ「2.軽症」に、silent hypoxiaについて追記
・31ページ「【中等症 呼吸不全あり】」を修正・追記
・37 ページ「【レムデシビル】」の記載を添付文書に併せて改訂
・40ページ「2.日本国内で入手できる薬剤の適応外使用」について、現時点での新た な知見を踏まえて追記
 
 →※主な改訂内容
 ・唾液検体の採取について、施設等において無症状者に対して幅広く実施する場合の採取方法に関する記載を修正。
「今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて」(⼀般社団法⼈⽇本感染症学会 提⾔)
・「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第6版 」(一般社団法人日本感染症学会)
・「症例報告」(日本感染症学会)

 県医師会FAXニュース(会員専用ページ)  

ポスター・掲示物

県民向けの周知ポスターです。医療機関にご掲示ください。

〇運転資金の融資に関する情報

 
 
 
 問合せ先:宮崎県信用保証協会(業務部(0985)24-8253)

〇その他

県医師会等主催研修会・講演会の中止について

新型コロナ時代の避難所マニュアルについて