組合規約
組合規約
規約等（PDFファイル）
個人情報に関する利用目的（PDFファイル）
- 組合規約
- 保険給付規程
- 保険料賦課徴収規程
- 保険料減免規程
- 常務理事専決規程
- 支部規程
- 職員事務分掌規程
- 会計事務規程
- 文書取扱規程
- 事務監査規程
- 役員報酬規程
- 役員旅費規程
- 職員旅費規程
- 施設準備積立金規程
- 個人情報保護方針
- 個人情報の保護に関する規程
- 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針
- 法令遵守（コンプライアンス）規程
- 情報セキュリティ基本方針
- 情報セキュリティ対策基準
- 運用管理規程
- 機密文書管理規程
- 被保険者に関する内規
- 保険給付に関する内規
- 役員等の報奨金支給に関する内規
- 組合員資格に関する判定基準
- 職員就業規則
- 特別嘱託職員就業規則
- 嘱託職員就業規則
- 臨時職員就業規則
- 職員定年退職者雇用取扱規則
- 育児・介護休業等に関する規則
- 職員給与規程
- 管理職手当の支給に関する規程
- 職員退職死亡給与支給規程
- 管理職調整手当の支給に関する規程
マイナンバー制度
１ マイナンバー制度とは
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。
２ 当組合での利用目的について
マイナンバー制度導入に伴い、当組合は「個人番号利用事務実施者」として法令上位置付けられ、被保険者（組合員やそのご家族）の皆様方の個人番号（マイナンバー）の取得が義務付けられております。関係機関との情報連携（情報照会・情報提供）において被保険者資格の適用、保険給付および保険料徴収業務に利用します。
当組合のマイナンバー制度への対応（PDFファイル）
３ 特定個人情報保護評価について
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment：PIA）に相当するもので、番号法でその実施が義務付けられています。当組合でも特定個人情報保護評価書を公表しています。
個人情報保護委員会 特定個人情報保護評価（外部リンク）
関連リンク
総務省 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について（外部リンク）
内閣府 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について（外部リンク）