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宮崎県医師会長 稲倉 正孝 |
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平成24年度事業計画 昭和60年（1985年）の医療法改正で医療計画が法制化され、都道府県は医療計画を作成するようになった。宮崎県では、昭和62年８月に策定した「宮崎県地域保健計画―展望編」をはじめ、これまで５次にわたり保健医療計画を策定している。医療法の改定によって少なくとも５年ごとに目標の達成状況などについて、調査・分析及び評価を行うことになっている。前回の医療計画の期間は平成20年度から平成24年度までの５年間であり、来年度からは２期目とも言える都道府県地域医療計画が始まる。具体案は遅くとも年内には策定される予定である。 横倉義武日医新会長が就任所信表明で述べられているように、この５か年計画を、国・都道府県行政だけに任せるのではなく、各地区の医師会が主導して策定しなければならない。国が推進しようとする医療の機能分担・連携は、それぞれの地域の実情に応じて適切に対応していくべきである。ここに、地域医師会の役割がある。地域によって異なる医療需要・必要な医療提供体制をきめ細かく把握し、それを反映させた医療政策を行う必要がある。かゆい所に手が届くことが大切である。本格的な人口減少・少子高齢・核家族化社会を迎え、疾病構造の変化、医学・医術の進歩、医療の高度化・専門化、患者要求の高度・多様化など、医療を取り巻く環境は劇的に変化している。高齢化は医療需要を増大させ、医学・医療の進歩は医療費の高額化を伴う。限られた医療資源で質の高い医療サービスを効率的に提供していくことが求められている。県医師会では、新たにプロジェクト委員会を立ち上げて検討していく。 現執行部が３期目を迎えるにあたり、県医師会は本年度の重点項目として、下記の事項を掲げている。 （平成24年５月１日） １．国民皆保険制度の堅持 ２．地域医療の充実 １）医師不足及び偏在の是正 ２）看護職員不足の解消 ３）安定した医業経営が可能な診療報酬の確保 ４）地域医療連携の推進 ５）在宅医療の推進 ６）医療と介護の連携推進 ７）宮崎県医療計画への積極的参加 ３．TPP参入阻止 |
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