療養の給付

療養の給付の範囲

病気やけがをしたときは、保険医療機関、または保険薬局に「被保険者証（カード）」を提出し、一部負担金を支払い治療を受けることができます。これを療養の給付といい、その範囲は次のとおりです。
※70歳～74歳の方（後期高齢者医療制度の被保険者等になる方を除く。）は「高齢受給者証（白色カード）」も合わせて提出してください。

• 診察
• 薬剤又は治療材料の支給
• 処置、手術その他の治療
• 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
• 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

一部負担金

区分		一部負担金の割合
70歳以上 75歳未満	一般所得者	2割 （昭和19年4月1日までに生まれた人は1割に据え置かれます。）
	現役並み所得者※	3割
義務教育就学以上70歳未満		3割
義務教育就学前		2割（乳幼児医療費助成制度による軽減があります。）

※現役並み所得者の判定基準

同一世帯（70歳～74歳）の医師国保被保険者の市町村民税の課税標準額が145万円以上の方です。（世帯内に2人以上の場合は高い方）但し、次に満たない旨を届け出た場合には一般所得者となります。「高齢受給者基準収入額適用申請書」の提出が必要です。

• 同一世帯（70歳～74歳）の医師国保被保険者が1人の場合…1年間の収入合計額が383万円未満。
• 同一世帯（70歳～74歳）の医師国保被保険者が２人以上の場合…１年間の収入の合計額が520万円未満。

判定に必要な書類（次のいずれかの写しを提出していただきます。）

• 市民税・県民税　納税通知書…市町村通知
• 市民税・県民税　特別徴収税額の通知書（納税義務者用）…市町村通知
• 市民税・県民税　所得課税証明書…市町村発行

保険診療の対象とならないもの

• 被保険者の希望により保険外診療を受けたとき
• 入院したときの室料差額
• 診療で特殊材料などを使用した場合の「差額診療費」、「自由診療費」

給付が制限されるもの

• 自家診療による場合　→自家診療をご覧ください。
• 故意に病気になったり負傷した場合（自殺行為など）や犯罪行為により病気や負傷した場合
• けんか、泥酔など著しい不行跡のために病気や負傷した場合
• 正当な理由もなく医師の指示に従わない場合

他の保険の給付が受けられるもの

• 仕事上の負傷（労災保険が適用されます。）

病気やケガと認められないもの

• 正常な妊娠・出産
• 経済的な理由による妊娠中絶
• 健康診断やその為の検査
• 予防接種　等

※健康診断や予防接種については、保健事業にて補助金を支給します。　→保健事業をご覧ください。