高額介護合算療養費

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。（高額療養費及び高額介護サービス費の支給がある場合は、その支給額を除きます。また、基準額を超える額が500円以下の場合は支給されません。）

高額療養費制度が「月」単位で負担を軽減するのに対し、高額介護合算療養費制度は、こうした「月」単位での負担軽減があっても、なお重い負担が残る場合に「年」単位でそれらの負担を軽減する制度です。

申請に基づき支給しますので、該当する場合は当組合に申請してください。支給申請に当たっては、介護保険の給付を受けた市町村の介護に係る自己負担額の証明書、また、他の医療保険の被保険者であった期間がある場合は、その期間の医療に係る自己負担額の証明書等が必要です。

70歳未満の方は平成27年1月の高額療養費制度改正に伴い所得要件が細分化されました。（70歳以上の方は変更はありません。）

70歳未満の方の現行の基準額

区分	所得要件	基準額
上位所得者	基礎控除後の所得　600万円超	126万円
一般所得者	基礎控除後の所得　600万円以下	67万円
低所得者	住民税非課税	34万円

70歳未満の方の改正後の基準額

区分	所得要件	基準額 （平成26年8月～平成27年7月）	基準額 （平成27年8月以降）
ア	基礎控除後の所得　901万円超	176万円	212万円
イ	基礎控除後の所得　600万円超～901万円以下	135万円	141万円
ウ	基礎控除後の所得　210万円超～600万円以下	67万円	67万円
エ	基礎控除後の所得　210万円以下	63万円	60万円
オ	住民税非課税	34万円	34万円

70歳～74歳の方の基準額

区分	所得要件	限度額
現役並み所得者	課税所得　145万円以上	67万円
一般所得者	課税所得　145万円未満	56万円
低所得Ⅱ	住民税非課税	31万円
低所得Ⅰ	住民税非課税（所得が一定以下）	19万円