新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬情報

 〇診療報酬について(臨時的な取扱い等)

【新着 2022.08.05「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いについて(その73)」

 ※診療・検査医療機関において、外来受診前に、国が県を通して配付した抗原定性検査キット(無償譲渡)を用いて患者自身が検査を実施し、検査結果を持参した場合等の検査実施料及び判断料の算定について
 ※二類感染症患者入院診療加算(250点)及び電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147点)に関して、令和4年8月1日以降の取扱い。
 ※自宅・宿泊療養を行っている者であり、かつ、重症化リスクの高い者に対して、医師(保健所等から健康観察に係る委託を受けている保険医療機関又は「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されている保険医療機関の医師)が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合の取扱い。★重症化リスクの高い者→ PDF(2「重点的に健康観察を行う対象者」参照)
 ※令和4年度診療報酬改定により、所定点数が改正されたもの、名称変更又は新 設されたもの等の令和4年4月1日以降の取扱いについて
 ※PCR検査(委託)について、激変緩和のための更なる経過措置として、令和4年4月1日から令和4年6月30日まで850点とし、令和4年7月1日に700点となる取扱い
 ※自治体ホームページで公表された診療・検査医療機関が、新型コロナ疑い患者に、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合、院内トリアージ実施料(300 点/回)とは別に算定できる「二類感染症患者入院診療加算(250 点 /日)」が、引き続き7月31日まで算定できる取扱い
 ※コロナ特例による電話及び情報通信機器を用いた診療の取扱い及び令和4年度診療報酬改定による情報通信機器を用いた診療の取扱いについて
 現行の診療報酬上のコロナ特例の主なものについて、算定可能であるのに算定・請求していない医療機関が存在するということで日医がまとめたものです。
 ※まん延防止等重点措置期間に限り、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、 保健所等からの健康観察の委託を受けている医療機関又は名称を公表している診療・検査医療機関が、電話や情報通信機器を用いて新型コロナ感染症に係る診療を行った場合、通常の報酬に加え、二類感染症患者入院診療加算500点が算定可。
 ※自宅・宿泊療養者に対する電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合の初診料あるいは、電話等再診料の取扱い
 ※介護老人保健施設等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設等の配置医師が当該施設内で療養中の者に対して、緊急の往診等を実施した場合の救急医療管理加算1の取扱い
  ※自宅・宿泊療養者に対して、訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪問看護を実施した場合の長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算の取扱い
 ※自宅・宿泊療養者に対して、往診料及び在宅患者訪問診療料を算定した日の救急医療管理加算1の取扱い
 ※新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を保険医療機関で実施した場合の初診料、再診料、外来診療料等の取扱い等
 ※高齢者施設等における診療報酬の特例的な対応について
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その35)」の一部訂正について(厚労省発3/29)※訂正箇所(1か所):2.(1)③の下線部(保険薬局の調剤報酬算定にかかる部分)
 ※往診・訪問診療、訪問看護、酸素療法に係る評価、等
 ※小児の外来における診療等の臨時的取扱いの継続、外来診療等及び在宅医療における評価、入院診療における評価 等
 ※小児の外来診療等における臨時的な取扱い
 ※「診療・検査医療機関」における時間外加算等の取扱い
 ※資金繰りに苦慮する医療機関に対する5月診療分の診療報酬概算前払いの実施(申請締切6/5)
 ※資金繰りに苦慮する医療機関に対する5月診療分の診療報酬概算前払いの実施(申請締切6/5)
 ※基本診療料及び特掲診療料の施設基準の届出漏れに対する臨時的な取扱い
 ※歯科診療に関する臨時的な取扱い
   (別紙1)施設基準に係る報告書類 様式42
   (別紙2)ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る報告書類 様式44  
 ※初診からの電話や情報通信機器を用いた場合の診療報酬上の時限的・特例的な対応
 ※本事務連絡により「臨時的な取扱い(その7)」の問1及び問2は廃止し、これに代える
   (参考)保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について PDF
   (参考)オンライン診療の適切な実施に関する指針(平成30年3月厚労省策定・令和4年1月一部改訂) PDF
 ※「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(令和2年4月10 日事務連絡)」に基づく対応を行っている医療機関の一覧はこちらです。
 
 ※院内トリアージ実施料の算定、等
 ※問1及び問2は廃止し、4月10日発出の「臨時的な取扱い(その10)」に代える
 ※診療報酬上の臨時的な取扱い(その4)は、歯科関係のため掲載省略
 ※新型コロナウイルス感染症にかかる臨床検査が3月6日から保険適用
 ※基本診療料に係る施設基準及び外来診療料(電話等再診の拡大)について
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、介護保険施設、障害保健施設等の対応について(厚労省発2/28)(※参照p.4「2.医療機関等における人員確保支援、配置基準や報酬算定要件等について」)
 ※電話等を用いた診療及び処方箋の取扱いについて
 ※入院基本料に係る施設基準について
  
初診から電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合の留意点等について

 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、 診療報酬上の時限的・特例的な取扱い等が行われておりますが、 電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合、『電話等を用いた診療によって生じるおそれのある不利益、発症が容易に予測される症状の変化、処方する医薬品等について、患者に説明し、同意を得ておくこと、 またその説明内容を診療録に記載すること』となっております。 

 必ず【新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や 情報通信機器を用いた診療等の時限的、特例的な取扱いについて】 をご確認の上ご対応ください。 ☞こちらを確認 PDF

※新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A  ☞ PDF(厚労省R4.3.31改定)、PDF(厚労省R3.6.4改定)、PDF(厚労省R2.5.1)

【新着 2022.02.03】

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」並びにQ&Aの改訂について(令和4年1月一部改訂)(日医発R4.2/3、厚労省発1/28)
 ※電話でのみ診療される場合は、本研修の受講は不要です。
 
【その他のご連絡】
※令和4年度診療報酬改定の情報についてはこちら→ 県医師会「令和4年度診療報酬改定」のページ